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暇人さん(障害者雇用について)2014-06-23 (Mon) 11:04:22

タイトルは、「障害者雇用について」と上段の構えですが、内容はさほどありません。

内容がなぜないか、それは私が障害者でありながら、障害者雇用の実態については、行政が開催する障害者雇用促進の会議に出席した経験だけであり、内容を勉強してないからです。それに関する書籍も多くは読んでおりません。

それで、今日は私が経験した、障害者雇用に関する経営者の本音について語ります。

人間には、本音と建前がありますね。
この乖離は、障害者雇用についてもあります。
特に、一代で汗と涙で築き上げた会社の経営者にはこの傾向が強いようです。

というのも、この経営者にとっては、生み、そして育てた会社というのは、その人にとって、我が子同然であり、生きがいなのです。

勿論、本音と建前の乖離がない立派な中小企業の経営者の方も、少なくありません。
それで、一部の例かも知れません。

そんな、経営者の方などと障害者雇用促進に関する会議などでお話をする機会が、20年程前ありました。
会議中は、行政の職員の説明をよく聞かれ、感想として、「大変勉強になりました。」と発言されます。

しかし、その会議の後、ホテルのロビーなどで経営者の方々と話をすると本音が出てきます。

「私は、命がけで会社を守っている。役人みたいに時間から時間まで勤務して、その後はハイさようならの者とは違う。自分だけでなく、社員の生活も守らなければならない。それで、障害者雇用は難しい。」
(障害者雇用が出来ない言い訳を言ってるなと思いました。)

「障害者雇用は大切な問題だと思う、しかし、それは経営が儲かり、余裕が出来た時の話だ。社員全員は、その為に身を粉にして働いて貰わなければならない。それが果たして、障害者に出来るだろうか?」
(仕事や環境に配慮して貰えれば、出来るよと思いました。)

「今まで、障害者を雇用したことがない、社員全員一致の体制が、障害者を雇用した時出来るのか?」
(そんな体制づくりも社長の仕事では?と思いました。)

「障害者を雇用しろと言ってる行政は、雇用しているのか?」(なぜ、会議の場では、それを言わないのか?と思いました。)

「障害者手帳を持っているが、仕事は何でも出来る人なら雇用したい。」(そんな人は、障害者ではないと思いました。)

等々の話が出てきます。

行政の方の苦労もよく分かりますが、少数かも知れませんが、こういう経営者の本音も知って頂きたく、書きました。

この問題、経営者の意識を少しずつでも変えて行き、また、障害者雇用促進のための有効な法律を制定し、雇用促進の充実が図られることを希望します。

もみじコメント
暇人さん、こんにちは。

きっと、暇人さんは仕事がら障害者雇用に関する、雇用者側の本音をご存知ではないかと思っていました。

よく投稿してくださいました。ありがとうございます。

去年の6月に、障害者差別解消法が国会を通過しました。

その法律の概要をブログに書いています。

このブログを書いた日以降で、私が色々なことを書いていますので、お時間がある時に読んでください。

障害者差別解消法は、障害者雇用だけではなくて、例えば、施設のバリアフリー化なども含められた、総合的な法律です。

この法律制定により、劇的に障害者の生活の質があがると楽観的には考えていませんが、ないよりはましであり、ここを出発点として、様々な議論が生まれることを、期待しています。

暇人さんコメント
皆さん、こんにちは。

今日は、朝から散歩をした後、昨日図書館で借りていた本を読んでいました。

その後、何もすることがなかったので、昔の日記帳を眺めていました。すると20年ほど前の9月のある日にあった、障害者雇用促進の会議のことが目に留まりました。

それで、その日の会議の後、知り合いの社長さん5名とホテルの喫茶店で話したことを急に思い出しました。

社長の皆さんは、殆ど60歳代で創業から現在まで、借金を重ねながらも会社を大きくして来たと言う自負があり、また迫力がありました。

しかし、その時の社長さん方の本音、聞いていてあまり気分の好いものではありませんでした。
ここには書いていませんが、公には出来ないような発言もあったからです。

その時の記憶のみで、投稿しました。10分程で書き終えました。なんだか思うままに書いていて、今冷静になって読んでみると、”経営者にとっては・・・その人にとって・・・”と同じ言葉を2度も使い、文章がおかしいです。

しかし、あれこれ考えて書いた時よりも、言いたいことが直接的に言えて良いと思っています。

缶コーヒーコメント
皆さんこんにちは。

ご存じの方も多いとは思いますが。
現在の、精神・知的・身体障害者の法定雇用率は、以下の通りです。
・国、地方公共団体、一定の特殊法人は2.3%
・都道府県等の教育委員会は2.2%
・民間企業は2.0%

未達成の場合、1人月額50,000円の障害者雇用納付金を支払わなくてはなりません。
対象は、201人以上を雇用する事業主です。
逆に、雇用する場合の助成金の制度も、様々に用意されています。

また、法律ではありませんが、品質、環境、プライバシーなどに関する規格認証も、今や企業活動には必須です。
かくして、企業広告には「法令順守・障害者に優しい・地球に優しい」などのキレイな言葉が並びます。

経営者レベルでは、これらは「必要なコスト」として認識されていると思います。
各課題の事務局的な担当者は、多くの場合、本来の趣旨を理解して誠実に取り組んでいると思います。
そして各実務の担当者ですが。
各課題の趣旨は理解できても、現実的には余分な「タテマエ仕事」も増えるでしょう。
結果として「やらされ感」もあったりするでしょうね。

障害者とその他の事項を、ひと括りで語ってしまいましたが、どうぞご容赦ください。

もみじコメント
皆さん、こんにちは。

法定雇用率があっても、就労中の障害者に合理的な配慮をしなければならないことを規定する法律が、今まではありませんでした。

それが、去年6月にようやく国会を通過したのですが、施行は3年後です。

更に、公共の場での合理的配慮は、義務ですが、民間企業では、努力義務です。

この努力義務というところに、民間経営者の本音が見え隠れしていると思います。

つまり、努力義務なのだから、努力したけれど結果としてできなかったことは、許される。だから、配慮は最初からしなくて良い。

という本音です。

男女雇用機会均等法も、努力義務でした。そしてその法律施行以来30年近くが経過していますが、男性並みに働ける女性のみ、企業で就労しているのが現実です。

暇人さんがおっしゃっているように、配慮のいらない障害者は雇用したいけれど、配慮が必要は障害者は雇用したくない。これが経営者の本音です。しかし、配慮の不要な障害者なんて人はいません。結果として無理を重ねて、私のように病気がいつの間にか2つに増える。最悪、命を縮めてしまう。配慮が期待できないのならば、障害を隠して、健康な人として就労する。

こんなことが、現実にはあります。

更に、人事部では障害者を雇用したいと考えているけれど、実際に就労する場での上司には押し付けられ感がある。

そんなこともあります。

最終的には、そんなめんどくさい障害者を雇用するよりは、1人50,000円支払った方がまし。と考える経営者も実際にはいるのです。

そこで、法定雇用率を大きく下回っている企業を公表することにしたところ、少し改善されました。

さて、障害者差別解消法の施行以後、それがどのように変化するか、見守って行きたいと思います。
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