感想

人工関節等の障害認定の評価に関するワーキンググループに物申す感想（ブログ記事より転載）

今までの発言と重複しますが、全体の感想を述べたいと思います。

　今度の改正のきっかけは、以前から医師等関係者より、「治療をして、ADLも改善しているのに、障害者手帳の等級が上がるのはどんなものか。」旨の疑問視する発言があったため、調査した結果、脱臼、感染等の問題が生じたリスクは1％程度と判明した。それで、障害者手帳認定基準を改正しても構わないのではないか。更に、手術件数が増えている。ということから、始まったと議事録に記載がありました。

　何度も書いていますが、その1％のリスクには、再置換の件数が入っているのでしょうか。はなはだ疑問です。

　私が9年前に右人工股関節全置換術を受けた時の医師の説明では、「再置換の術式で部分置換が始まって、4〜5年経過している。現時点では結論は出ていないが、今のところ成績は良い。」ということでした。私は再置換の説明をして下さった医師（病院）での手術を決めました。小学生の頃から定期観察していた病院では、45歳という年齢は若過ぎるので、60歳まで手術は待つように言われました。このことから、平成11年から12年頃から再置換の手術で部分置換術が行われるようになった。そのため、再置換の手術が容易になったので、私のような40代でも手術が受けられるようになった。しかし、人工関節置換術の考えかたは、医師や病院でバラツキが当時は大きく、9年前では、手術を断る医師や病院があった。

　その後、50代、40代、30代必要と認められると20代にまで人工関節置換術の手術の適用が拡大したのは、ここ数年だと思われます。このリスク1％の調査結果に再置換は含まれるのか、含まれないのかは、この議事録では全くわかりませんが、私が言えるのは、少なくともこの調査結果には、若い患者さんの人工関節置換術の症例は含まれていない、と思われます。なぜならば、部分置換術を受けた若い患者さんは、いない（あるいは相当少ない）と想像できるからです。

　手術のリスクは1％であって、人工関節の耐用年数は20〜30年である。この結果、術後は半永久的に安定した成績であるため、障害者手帳認定基準を改定しても差支えない。と言っているようです。

　この結論には、若い患者さんの存在が完全に無視されています。

　認定基準を改定したいという気持ちが強くあるため、意図的に無視したのか、それとも最初から念頭にないのか分かりませんが、公平ではない、あるいはバイアスのかかった結論だと言わざるを得ません。

　さらに、おかしいと思うのは、義肢・装具と人工臓器の定義です。装具とみなすのは「義足」で、取り外せるため、取り外した状態で障害の程度を判定する。というものです。しかし、眼鏡は、取り外せるのに、付けた状態の矯正視力で障害の程度を認定することになっています。矛盾していませんか？

　人工臓器とみなすのは、人工血管、眼内レンズ、そして今回議論となっている、人工関節とペースメーカーだそうです。

　少しだけ、ネット検索してみました。

　人工血管は医師のコメントに半永久的との記載がありましたが、眼内レンズには、最近の素材は安定性が高い旨の記載があるのみで、それが20年程度なのか50年なのかよくわかりませんでした。人工関節の耐久性は20〜30年と言われています。半永久的と判断するためには、50年程度の耐用年数が必要ではないでしょうか。20〜30年で半永久的とするのは、拙速すぎる議論だと言わざるを得ません。60代の方ならば、積極的に手術を受けて構わないのではないかと私も思いますが、50代以下の年齢の人が躊躇するのは、理解できます。私の考えでは、年齢別に手術のリスクを調査して、障害者手帳認定に繁栄させることを希望します。

　つまり、一律ではなく、年齢別に障害の状態と年齢、患者が抱えている背景（使い方）等を考慮して、認定してゆくのです。しかし、この議事録を読む限り、年齢別のリスクに関して何もなかったことが、残念です。

　この改正をきっかけに、自骨の患者さんへの障害者手帳交付基準が緩和されることを少し期待しましたが、それはないようです。等級が5級の人は人工の手術を受けてADLが上がると、障害者手帳は返納する。強いて言えば、固定術を受けた人、自然に関節の可動域が狭くなってしまい、固まってしまった人は人工の手術を受けると、極端に筋肉が弱いため、支持性を無くし、歩くのが困難になることがあります。このような方には、引き続き障害者手帳が交付されるようです。更に、高度な変形により、支持性がない人も交付対象のようです。その他では、関節の可動域と筋肉の強さで評価されるようです。その具体的な事例は、厚労省が発出するQ&Aを待たなくては、なにもわかりません。

　自骨の時に障害者手帳の交付を受けた人は、人工の手術を受けた場合の、手帳返納の方法は、本人の意思（つまり性善説）によるようです。医師は、手帳返納しなさいと促すことにつては努力義務となるようです。今後、人工臓器の医学的な進歩のため、治療の結果ADLが向上する疾病が増えた時には、法律を改正して、障害者手帳は更新制になる可能性も示唆されていました。今のところは自主返納だそうです。見直し後、人工関節置換術を受けた人の障害者手帳の交付は更新制としますが、現在交付されている障害者手帳は今まで通り永久認定のようです。